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2008年10月
いよいよ明日から野洲をチェンジする戦いが始まります。公職選挙法の規制により、ホームページ選挙期間中はホームページを更新することができません。はじめてこのホームページに来ていただいた方は、私のマニフェストをダウンロードしてご覧いただければ幸いです。このマニフェストには、今の野洲の問題点と、この４年間で私が実現する政策をまとめました。市民の皆さまへの「約束」が詰まっていますので、ぜひご覧ください。
６月に市長に出馬の意向を伝えてから約１００日、初めはどうしていいのかわからず、なかなかエンジンがかからない状況で、マニフェストだけ作っている状態でした。７月２３日に正式に出馬表明してからは、同志の方々がたくさん集まっていただき、今日の日を迎えることができました。地縁、血縁だけでなく、私の掲げる政策に共感してこれだけ多くの方が集まってくださったことに、本当に勇気づけられました。
２ヶ月半の間、野洲市財政の厳しい状況、緊急課題が山積する野洲市の課題などを訴え続けてきましたが、最初は「野洲に500億円も借金はないやろ。一桁間違ってるんとちゃうか」と言われたこともありました。だんだん新聞各社にも野洲市の現状が掲載され、市民の皆さまからも「野洲市はこんな状況やったんや、われわれも政治に無関心ではあかんかったなぁ」とのお声もいただくようになり、大きな広がりを感じています。
「１０月１２日はチェンジの日。官から民へ野洲が変わります。」を目標に頑張ります。ぜひ、マニフェストを読んで投票へ行ってください！あなたと私の一票で、野洲を変えましょう！
市長選挙告示まで残すところ後１日となってしまいました。
私の家の周りは相手陣営の緑色の旗がひしめいて、さながら敵陣営の自治会に住んでいるかのようです。
現市長が無投票で５選目を目指しておられたのは知っていましたが、５００億円の借金や不透明な政治姿勢をもう４年間続けられたら、野洲市が第２の夕張になってしまうと思い、あえて出馬を決意しました。それは、決して自治会を二分しようとかの考えでなく、子や孫に500億円もの借金を残してはならないとの信念からです。新聞報道によれば、私が市長に出馬を伝えたことで、市長は不出馬を決められたらしいのですが、それが自治会を二分する行動と責められるのは理解できません。
私の地元の自治会を二分するように、同じ町内とも言うべき隣自治会の候補者を、市長は後継指名しました。私は出馬表明後も、自分から自治会を二分することはあってはならないと個々の自治会員の方々に応援のお願いもせず、いつか分かっていただけるとの確信を持って告示の日を待っています。私の家の周りが相手陣営の旗だらけなのも、自分が反対派の方々ともめることで、自治会を二分したくないとの思いからです。ただ残念ながら、後継指名を受けたグループは、私から一切の反論が無いのを良いことに、執拗に家族のことなど全く市政を預かる能力とは無関係なネガティブキャンペーンを繰り返しています。政策論争ではなく、個人攻撃が行われているような状態を野洲市民の一人として情けなく思います。
財政を含む現市政の問題点は、当初は私しか訴えていませんでしたが、今では朝日・毎日・読売・京都の各新聞に野洲市の問題点が記事として掲載され、市長選挙の争点としてクローズアップされてきました。
この選挙は、「現市政を継承するか」「現市政からの改革か」の二者択一です。私以外の候補者は、町長を三期、市長を一期務められた現市長を怖れてか、現市政の継承をかかげておられます。私は、財政危機を救うには「官」から「民」へのチェンジが必要だと考え、立候補表明時から現市政の転換を訴えました。それには、市民の皆さまに、「地縁、血縁」でなくマニフェストの「政策」で判断していただかなければなりません。
市長が変われば野洲は変わります。マニフェストを読んで投票行ってください。野洲市長選挙を「お願いから約束へ」チェンジしましょう。
いよいよ選挙まで後３日。すべての準備は整いましたが、駐車場が足りません。周辺の企業の駐車場も日曜日ならある程度貸していただけそうですが、平日はなんともなりませんし、すべての違反をせずに市民が手作りで楽しく選挙を戦おうと一致団結して確認したメンバーばかりですから、路上駐車は出来ません。
真向かいの旧パチンコアポロが閉鎖され侵入できないようにバリケードで封鎖されているので、「選挙期間中お貸しいただけないですか？」とお願いしたところ、幸いにもＯＫのお返事。これでどんなに大勢の方がお車でお越しになっても駐車場の心配は一切無くなりました。この駐車場が満車になる心配は...(*_*) 頑張りましょう！！
9月29日の産経新聞に= 風車回らず風力発電機低調、早大に２億円賠償命令 =の記事が掲載されていました。
要旨は、茨城県つくば市が小中学校に設置した小型の風力発電機が計画通りに発電しなかったとして、同市が計画を策定した早稲田大と風車を製造した大阪市のメーカーに約３億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２９日、東京地裁であり、裁判長は、早大に約２億円の支払いを命じた一方、市側についても「慎重な検討を迫られる材料がそろっていたにもかかわらず、早大側の調査結果をうのみにした」と落ち度を認め、賠償額を３割減額したものです。
同市は平成１７年、早大の策定した計画をもとに、市内の小中学校１９校に風車２３基を設置しましたが、実際にはほとんどの風車が回らず、予定の４分の１ほどの発電量しか得られず、設置費用のうち約１億８５００万円の環境省の交付金を同市は１８年、全額返還を命じられています。また、風力発電の装置の撤去費用は全額市負担で３千万円が支出されています。つくば市は結局１億３千万円と訴訟費用を損したことになります。税金が無駄に消えていったのです。
この問題は、僕が近江鉄道の不動産部長の時に、デンマーク製の風力発電の導入を検討したことがあるので他人事とは思えません。
風力発電は、温室効果ガスの排出が少ないことと、将来にわたって発電用燃料の調達リスク（コスト）が無いことが最大の長所です。一方、主に出力電力の不安定・不確実性と、周辺の環境への悪影響の問題がありますし、特に設置場所の選定によっての風況が事業の採算性に大きく影響します。
近江鉄道では県内の風量をすべてチェックして、常時１０ｍ/s以上の風速が琵琶湖周辺では期待出来ないし、風速が期待出来る伊吹山や竜王ゴルフ周辺でも、環境やその他の問題があり採算性は薄いとの結論を出して導入を見送ったケースがあります。
つくば市でも風速が不足している訳ですから、採算性から絶対に事業化するべきでないとの意見があって当たり前でしょうが、多くのチェックをすり抜けて事業化されてしまったのでしょう。
同じ風力発電の導入でも「官」と「民」の差を痛感するニュースでした。
